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小山市のリフォーム補助金(2019年度)・融資・次世代住宅ポイント

小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金

方法 補助金
対象住宅 専用住宅又は住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上の併用住宅
対象 小山市への転入に伴い住宅を取得し、a~eの条件をすべて満たす方
a.転入日から起算して2年以上市外に住所を有していた方
b.申請日において1年以上就労する勤労者等
c.対象住宅に5年以上定住することを誓約した方
d.すべての世帯員に市税の滞納がない方
e.住宅の取得から1年を経過していない方
補助額 基本額30万円に該当する加算金額を加えた額(最大110万円)
問合せ先 小山市工業振興課

小山市木造住宅耐震対策助成制度

小山市木造住宅耐震対策助成制度

方法 補助金
対象 a~cの全ての要件を満たす住宅
a.昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された一戸建て木造専用住宅又は、併用住宅
b.自己用住宅
c.耐震改修の場合は、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの
補助額
木造住宅耐震診断事業
次に掲げる経費の3分の2以内の額
・耐震診断及び耐震補強計画の策定に要する経費(限度額10万円)
・耐震診断に要する経費(限度額2万円)
・耐震補強計画の策定に要する経費(限度額8万円

木造住宅耐震改修事業
補耐震改修に要する費用の2分の1以内
・ 耐震改修工事の監理費(限度額7万円)
・ 耐震改修工事費(限度額60万円)
・ 高齢者等居住世帯に5万円の特別加算あり
問合せ先 小山市建築指導課

小山市木造住宅耐震改修工事費利子補給金制度

小山市木造住宅耐震改修工事費利子補給金制度

方法 補助金
対象 小山市木造住宅耐震対策助成制度の耐震改修工事補助を受けた方に対し、金融機関等から融資を受けて耐震改修工事を行う場合
利子補給対象額 500万円(上限)
利子補給率 年2%(上限)
利子補給機関 最長5年
問合せ先 小山市建築指導課

小山市民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度

方法 補助金
対象 分析調査の場合は、アスベストを含んでいる可能性のある吹付建 材が施工されている建築物の所有者または管理者除去工事の場合は、吹付けアスベスト等(綿状のものに限る)が施工されている建築物の所有者または管理者
補助額 ・補助対象となる分析調査に要した費用で25万円を限度
・除去費用に要した費用の3分の2以内で180万円を限度
問合せ先 小山市建築指導課

空き家バンクリフォーム補助制度

方法 補助金
対象 ・空き家バンクの登録物件に実施するリフォーム工事、家財処分
・空き家バンクの登録物件の所有者、購入者、賃借人(3親等内を除く)の方
・市税等の滞納のない方
・補助金の交付を受けた日からおおむね5年間維持し、又は居住する方
・本市に事務所若しくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主により実施するリフォーム工事、家財処分であること
補助額 工事費等の2分の1
・リフォーム工事(20万円以上の工事が対象) 限度額30万円
・家財処分(5万円以上の経費が対象) 限度額10万円
問合せ先 小山市都市整備部建築指導課空き家対策室

小山市浄化槽設置費補助金事業

小山市浄化槽設置費補助金事業

方法 補助金
対象 補助対象区域に主として居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設したもので居住部分が総床面積の1/2以上のものを含む)に浄化槽を設置する者
補助額 区域及び処理対象人員に応じて234,000円〜548,000円
問合せ先 小山市市民生活部環境課

小山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業

方法 補助金
対象 自ら居住する市内の住宅に余剰電力買取制の太陽光発電システムを設置した者
補助額 1万5千円/kW (上限:3kW、4万5千円)
※リチウムイオン蓄電池と同時期に設置した場合、2万5千円/kW (上限3kW、7万5千円)になります。
問合せ先 小山市市民生活部環境課

小山市住宅用高効率給湯器設置費補助金事業

小山市住宅用高効率給湯器設置費補助金事業

方法 補助金
対象 自ら居住する市内の住宅に高効率給湯器等を設置した者で、かつ市内に営業所を有する業者が販売又は設置したもの
補助額 エコキュート/1万円
エコワン/1万円
エネファーム/ 2万円
問合せ先 小山市市民生活部環境課

小山市定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金事業

方法 補助金
対象 自ら居住する市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池(電池容量2kw以上、かつ定格出力500w以上)を設置した者
補助額 一律 3万円
問合せ先 小山市市民生活部環境課
小山市の融資制度もあります!

小山市勤労者住宅資金融資制度

小山市勤労者住宅資金融資制度

方法 融資
対象 建設・購入・増改築・土地取得
融資限度額 3,000万円
年利率 1.8%(H28.6.1より)
償還期間 35年以内
問合せ先 小山市商業観光課
さらに国の制度もあります!

次世代住宅ポイント制度の概要

小山市勤労者住宅資金融資制度

  • 1.制度の目的・概要

    2019年10月の消費税率引き上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。
  • 2.ポイントの発行

    「環境」「安心・安全」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する 住宅の新築・リフォームが対象。

    住宅のリフォーム(貸家を含む)
    ・2019.4~2020.3に請負契約・着工をしたもの
    ・2019.10以降に引渡しをしたもの
    ※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21~2019.3に請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10~2020.3となるものは例外的に対象とする。

    発行ポイント数:一戸あたり上限30万ポイント
    ※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げ
    ①窓・ドアの断熱改修
    ②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
    ③エコ住宅設備の設置
    ④耐震改修
    ⑤バリアフリー改修
    ⑥家事負担軽減に資する設備の設置
    ⑦若者・子育て世帯による既存住宅購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事 等
    ※この他、既存住宅購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算。
    ※若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
  • 3.ポイントの交換対象商品等

    「環境」「安心・安全」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する 商品等
  • 4.ポイントの発行申請期間

    2019年6月頃〜

発行ポイント《住宅のリフォーム(貸家を含む)》

発行ポイント数:一戸あたり上限30万ポイント
【上限特例①】
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)
【上限特例②】
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ
断熱改修(内外窓、ガラス) 0.2〜2万ポイント×箇所数
断熱改修(ドア) 2.4,2.8万ポイント×箇所数
断熱改修(外壁) 5,10万ポイント
断熱改修(屋根・天井) 1.6,3.2万ポイント
断熱改修(床) 3,6万ポイント
エコ住宅設備(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器) 2.4万ポイント
エコ住宅設備(節水型トイレ) 1.6万ポイント
エコ住宅設備(節水水栓) 0.4万ポイント
耐震改修 15万ポイント
バリアフリー改修(手すり) 0.5万ポイント
バリアフリー改修(段差解消) 0.6万ポイント
バリアフリー改修(廊下幅等拡張) 2.8万ポイント
バリアフリー改修(ホームエレベーター設置) 15万ポイント
バリアフリー改修(衝撃緩和畳の設置) 1.7万ポイント
家事負担軽減設備(ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機) 1.8万ポイント
家事負担軽減設備(掃除しやすいレンジフード) 0.9万ポイント
家事負担軽減設備(ビルトイン自動調理対応コンロ) 1.2万ポイント
家事負担軽減設備(宅配ボックス) 1万ポイント
リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施 0.7万ポイント
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円 以上のリフォーム 10万ポイント
【算定特例】
既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント
(若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)
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